中古車売却と自動車税

毎年4月くらいにやってくる。

少し煩わしい自動車税や軽自動車税。

この国民の義務である納税のうち、車に掛かる税金について調べてみたいと思います。

車を所有する人に掛けられる義務

自動車税・軽自動車税は、車を所有する限り、毎年継続的にかかることになるため、ドライバーにとって負担を感じることが多いものです。

この自動車税は、用途や総排気量によって税額が決まってきます。

自家用車の場合、2017年現在、総排気量1リットル以下で29,500円、1リットルからは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円まで設定されています。

また、軽自動車税は、自家用乗用軽自動車の場合、一律10,800円です。

1年に1度納税義務があり、その年の4月1日時点で運輸支局に登録されているクルマの所有者に、4月下旬ごろから5月上旬に自動車税納税書が送られてきます。

そして5月末までに納付しないといけません。

ただしその中には例外がいくつかあります。

どんな車が例外になるのでしょう?

環境性能が優れたエコカーを新車登録した場合

環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、平成30(2018)年3月31日までに新車登録を行った場合、燃費基準の達成度合によって自動車税が「概ね50%~75%」 の減税が、軽自動車税は「概ね25%~75%」の減税が設定されています。

古くて環境負荷が大きい車は税金面の負担が重くなる

新車登録から一定年数を経過し、環境負荷が大きいと考えられる自動車に対しては、自動車税や軽自動車の税金が重くなる制度が取られています。

13年を経過したガソリン車やLPG車は自動車税や11年を経過したディーゼル車で概ね15%の重課、13年を経過した軽自動車で概ね20%の重課が設定されています。

ただし、一般乗合用バスや電気・天然ガス車などは重課の対象外です。

東京都の場合、都が指定する粒子状物質減少装置を装着するディーゼル車については、申請によって、自動車税を重くする制度は免除される事になります。

車を手放す場合の注意点

4月1日時点での所有者に課せられるという特徴があるので、廃車にする場合は抹消手続きを確実に行わなければ、税金がかかり続けます。

また車を人に譲った場合にも、登録変更をしなければ、税金の通知が届き続けます。

抹消手続きや名義変更は必ず行いましょう。

いかがですか?自動車税の仕組みについてご理解頂けましたか?

年代物の愛車、買い替え時期なども、これによって決まりそうですね。